2013-04-25 第183回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
一方で、高校卒業程度の十八歳を成年と同様に扱っている法律としては、青少年保護条例や労働基準法、道路交通法、少年法、風営法などが挙げられます。要は、我が国の成年の定義にばらつきが見られているのだと思われます。 総務省あるいは法務省は、その立場も現状では異にしていると聞いております。青少年問題を所管する大臣として、二十歳成年制度及びその引き下げについて御見解をお伺いいたします。
一方で、高校卒業程度の十八歳を成年と同様に扱っている法律としては、青少年保護条例や労働基準法、道路交通法、少年法、風営法などが挙げられます。要は、我が国の成年の定義にばらつきが見られているのだと思われます。 総務省あるいは法務省は、その立場も現状では異にしていると聞いております。青少年問題を所管する大臣として、二十歳成年制度及びその引き下げについて御見解をお伺いいたします。
都道府県においても、青少年保護条例とかに基づいて、青少年に悪影響を及ぼすおそれのある出版物や映像等に青少年が接することがないように規制しているところもありますが、コンビニ等で有害図書とされない青少年向けの漫画雑誌や週刊誌が小学生でも立ち読みができる現状や、いじめを肯定するようなバラエティー番組の放送なども、青少年の健全育成に対する大人の責任を十分果たしていないと言わざるを得ません。
例えば神奈川県では、青少年保護条例というのが、立派なものをつくられて、そしてすべての中学生の子供たちに配っているんです。さらにそこで小学校高学年までということを言っておるようであります。県とか市、つまり自治体で子供たちを守ろう、そういう意気込みについて、結構予算も人も使っているんです。
そういう中で、私は七月二十七日の新聞で、宮城県中央児童相談所の所員が入所中の中学二年の少女にわいせつ行為を行って、そしてこれが児童福祉法違反、それから県の青少年保護条例違反で三人の職員、関係者が逮捕されているという記事を見ましたけれども、これはなぜこのような事件が起きたとお考えでしょうか、厚生大臣。この原因というのはどこにあるとお考えでしょうか。
そういう青少年保護条例の淫行の解釈から辛うじて合憲にしたんですが、そんな観点からこの法案を振り返って児童買春の定義を見たときに、大丈夫だろうかな。真摯な交際か真摯でない交際かを、対償の供与の概念で区別することはちょっと法的には無理なのじゃないかなというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか、率直に。
今までほとんどの都道府県に制定されているいわゆる青少年保護条例、淫行条例とも言ってきましたけれども、これは法律がなかったためにこれらの行為を地方自治体が処罰が必要だと認めた上で処罰してきたものと考えています。
今回の法律案要綱では、規制対象を「性的好奇心をそそる」という概念規定をしているが、これは、刑法一七五条の「わいせつ」概念より広範な上、青少年保護条例等の「有害図書」概念よりも広範だとの指摘もなされている。この法律案要綱では概念規定もなく、その範囲が、きわめて不明確で、表現の規制としては明らかに適格性を欠くものといえる。こうした瑕疵は、憲法学上は、「漠然性ゆえに無効」とされるべき内容と考えられる。
大臣、都道府県では、青少年保護条例で、見せてはいけないものというのはかなり規制をしていますという話なんですね。長野県は別なんです。長野県には長野県の考え方があるということで、これはまた非常に哲学を持っていて、僕はかえって尊敬はします。関係の先生もいらっしゃいますけれども。しかし、規制をしているところが四十六あるわけですね、本当は。
○小森委員 青少年保護条例などは、恐らくみだらなわいせつな行為ということになるのでしょうけれども、そういうものはちゃんと刑法でそれぞれの罰条が決まっておるわけでありまして、殊さらにやって、そして精神的な規定とかその他みんながお互いに頑張ろうという条例は、もちろん地方自治の本旨に基づいて当然のことでありますけれども、罰条を法律以外で決める。
青少年保護条例等につきまして文部省としてはどのように関与しておるかという御質問でございますけれども、文部省独自の立場で個別の地方公共団体におきます条例の制定につきまして直接の関与ということは少ないわけでございますけれども、実際には各都道府県等におきまして教育委員会サイドが非常に青少年保護につきましては、健全育成につきまして重大な関心等を持っておりますので、具体的な各都道府県におきます制定の際には十分御相談
○飯田忠雄君 関連ですが、青少年保護条例のような条例を出す場合に、法務省とか文部省におかれては全然これは関知しておいでにならないのかどうか、監督権はこういうところには全然ないのかどうかという問題、それから青少年の性の問題について文部省はどういう教育方針を持って教育しておられるかという問題についてお尋ねをいたします。これは順次、法務省と文部省でお答えください。
○飯田忠雄君 都道府県の条例の中に青少年保護条例というのがございますね。この青少年保護条例を見ますと、法律で決めておるいろいろの犯罪構成要件を超えた構成要件を決め、あるいはちょっと読んでもわからぬような明確でない構成要件を決めて、しかもそれに刑罰を科するということをやっておられるわけですよ。
よく青少年保護条例等で全国的に議論になったときにも、どこの都道府県でも議論があったはずです。 小さいときは、よその庭へ行ってカキをとったり泥棒と言って追われたり、だが昔は、そうであってもそれは決して泥棒をしたとか窃盗をしたとかという行為にもならなかったし、それで遊びの中から一つ社会道徳あるいは道徳規範も酌み取ってきた。最近は、その種の遊びもなければ何もない。
ただ、府県で制定されている、いま青少年保護条例というものが各県にあるようですが、その中には相手方の男子も処罰する規定が入っているところが相当あるようですけれども、青少年保護育成条例についての御説明は、これはどこが所管になりますか。
昭和二十七年に施行されました和歌山県の青少年保護条例を初めとしまして、西暦で申しますと一九五〇年代には十の道府県で施行されましたし、それから六〇年代には二十一の都県で施行されまして、七二年には沖縄県で条例が施行されたわけでございます。
○政府委員（荒木貞一君） お話のように、各県に青少年保護条例がございまして、それぞれの立場においてそういう問題に対処し、できる限り少年の目に触れないような努力はされておるわけでございまして、先生も非常に慨嘆されるところありましょうけれども、ある程度成果の上がりつつあることもお認めいただきたいと思うのでございます。
○説明員（川崎幸司君） 結論を先に申し上げますと、東京都の青少年保護条例違反に該当するものがなかったというものではございませんでして、刑法の第百七十五条に該当するようなそういうものはなかったという趣旨でございます。先ほど来の御意見の中に出ておりますように、その家庭の中で見る、つまり青少年を含んだ家族として見るというケースと、それからストリップ劇場その他で見るというケースで態様が違うじゃないか。
○説明員（川崎幸司君） 具体的に有害映画の点につきましてどうかということは、私ただいまお答えする資料持ち合わせておらないのですが、先ほども申し上げましたように、東京都の青少年保護条例に関する限りにおきましては、いわゆる有害映画、有害映画の指定というものは東京都の青少年保護条例で考えておると、しかし、テレビは一過性のものであるから、あの保護条例の有害という物権の中に入れるのは、なじみにくいというふうな
警察のほうでは、都道府県の青少年条例に、約十二、三県に若干の取り締まり規定がございますけれども、これはまあ御承知のように青少年保護条例でございまして、指導的な立場で最小限の規制がありまして、なかなかきめ手にはならないということで、関係各省のほうで何とかこれを取り締まることができないかということを研究しておりますが、なかなかいい案が浮かばないで、やはり薬物乱用につきましての総合的な取り締まり法をつくるべきではないかというような
そこで、シンナー遊びについて、何らかの、青少年保護条例だとか、あるいは少年法その他による補導ということ以上の立法措置も、そろそろ考えていただかなければいかぬのじゃないかというふうなことについて、御検討いただけるかどうか。シンナー遊びというようなものを抜本的に、法の力によって——だけではいかぬと思いますけれども、規制すべき時期に来ているのじゃないか。
また青少年保護条例を適用いたしまして、そういう有害玩具を児童に売ってはならないということで、滋賀県、広島県等で三種類を指定した事例がございます。またこういうものを隠し持っておる場合には軽犯罪法に触れますので、それによって取り締まったこともございます。
また、青少年保護条例等違反で一三人の者が検挙されているのであります。 現在、有害広告物に対する法的規制といたしましては、二八都道府県で制定されております青少年保護条例（ただし香川県を除く。）のほか児童福祉法および刑法、軽犯罪法ならびに屋外広告物法の関係規定があり、これらの活用によりまして当面措置されている実情であります。
また、青少年保護条例等違反で二二人の者が検挙されているのであります。 現在、有害広告物に対する法的規制といたしましては、二八都道府県で制定されております青少年保護条例（ただし香川県を除く。）のほか児童福祉法および刑法、軽犯罪法ならびに屋外広告物法の関係規定があり、これらの活用によりまして当面措置されている実情であります。
ただいままでいろいろ文部大臣からお答えがございまして、それ以上特に政府として新しい何らかの対策というお話でございますけれども、目下のところ御承知のように政府といたしましては自主規制のたてまえで、映画製作者、興行者の積極的な自粛をまつという方針と、一方、政府は、直接関与いたしませんが、都道府県が青少年保護条例というものをつくりまして、それぞれ映画その他の問題をあわせまして、映画の観覧の制限等によって青少年